計画案のポイント

長期ビジョン案

はじめに

1 計画策定の趣旨・役割
  • 岩手県では、昭和39年から9次にわたって総合計画を策定し、長期的展望のもとで県政を推進してきました。
  • 総合計画は、県の政策推進の方向性や具体的な取組を示す最上位の計画であり、この総合計画のもとで、各分野の個別計画を策定しているほか、毎年度の予算編成なども行っています。
  • この計画は、行政だけではなく、県民、企業、NPOなどのあらゆる主体が、岩手県の将来像などを共有し、それぞれの主体が自ら取組を進めていくためのビジョンとなるものです。
2 計画の期間

 2019年度から2028年度の10年間

3 計画の構成

 10年間の「長期ビジョン」と、4年毎に作成する「アクションプラン」で構成しています。

長期ビジョン

長期的な岩手県の将来を展望し、県民みんなで目指す将来像と、その実現に向けて取り組む政策の基本方向を明らかにするものです。

[計画期間:2019年度から2028年度までの10年間]

アクションプラン

長期ビジョンの実効性を確保するため、重点的・優先的に取り組むべき政策や具体的な推進方策を盛り込むものです。

[第1期アクションプランの期間:2019年度~2022年度]

【アクションプランの名称】
① 復興推進プラン
② 政策推進プラン
③ 地域振興プラン
④ 行政経営プラン

長期ビジョンとアクションプランの計画期間
年度 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028
長期ビジョン(10)
復興推進プラン(4) ※第2期以降の「復興推進プラン」の取扱いは、今後の復興の状況を踏まえながら検討
政策推進プラン(4)
地域振興プラン(4)
行政経営プラン(4)
政策推進プラン(4)
地域振興プラン(4)
行政経営プラン(4)
政策推進プラン(2)
地域振興プラン(2)
行政経営プラン(2)

※( )内は期間年数

第1章 理念

 第1章では、計画策定の時代的背景や岩手県における背景に触れ、計画の理念などを掲げます。

計画の理念

  • 県民一人ひとりがお互いに支えながら、幸福を追求していくことができる地域社会の実現を目指し、幸福を守り育てるための取組を進めること
  • 地域社会を構成するあらゆる主体が、それぞれ主体性を持ち、共に支え合いながら岩手県の将来像を描き、その実現に向けて、みんなで行動していくこと
  • 社会的に弱い立場にある方々が孤立することのないように、社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)の観点に立った取組を進めること

第2章 岩手は今

 第2章では、世界・日本・岩手の変化と展望を示すとともに、第5章に掲げる10の政策分野に沿って岩手の可能性(強み・弱み等)について示します。

1 世界の変化と展望

(1)経済・社会のグローバル化の進展
(2)第4次産業革命の進展
(3)地球環境問題への対応

2 日本の変化と展望

(1)人口減少・少子高齢化の進行
(2)国・都道府県・市町村の役割
(3)多発する大規模自然災害
(4)価値観の変化

3 岩手の変化と展望

(1)人口減少と少子高齢化の急速な進行と今後の展望
(2)東日本大震災津波からの復興
(3)岩手の可能性(強み・弱み等)

第3章 基本目標

 第3章では、計画の基本目標とその考え方を掲げます。

【基本目標】

東日本大震災津波の経験に基づき、
引き続き復興に取り組みながら、
お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて

基本目標の考え方

  • この計画は、東日本大震災津波からの復旧・復興の取組の中で、学び、培った経験を生かすものとする。
  • この計画のもと、引き続き復興に取り組み、一日も早い安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生を目指すとともに、東日本大震災津波の教訓を未来に向けて伝承・発信していく。
  • また、復興の実践で培われた一人ひとりの幸福を守り育てる姿勢を復興のみならず、県政全般に広げ、県民相互に、さらには、岩手県と関わりのある人々がお互いに幸福を守り育てる岩手を実現する。
  • そのような岩手が、全ての県民が希望を持つことのできる「希望郷いわて」になる。

第4章 復興推進の基本方向

 第4章では、東日本大震災津波からの復興の取組に係る原則や目指す姿を掲げるとともに、基本的考え方と取組方向を示します。

1 復興の取組の原則

「東日本大震災津波からの復興に向けた基本方針」に位置づけた2つの原則を継承

2つの原則
(1)一人ひとりの幸福追求権を保障すること
(2)犠牲者の故郷への思いを継承すること
2 復興の目指す姿

 「岩手県東日本大震災津波復興計画」に掲げた復興の目指す姿を継承

【目指す姿】

いのちを守り 海と大地と共に生きる ふるさと岩手・三陸の創造

3 復興推進の基本的な考え方と取組方向
【復興の推進に当たって重視する視点】
3つの視点
(1)参画
~若者・女性などの参画による地域づくりの促進~
(2)交流
~人やモノの交流の活発化による創造的な地域づくりの促進~
(3)連携
~多様な主体が連携した復興などの取組の推進~
【「より良い復興~4本の柱~」と取組方向】
4本の柱 (1)安全の確保
  • 津波により再び人命が失われることのないよう、多重防災型まちづくりを行うとともに、災害に強い交通ネットワークを構築し、住民の安全を確保する。
(2)暮らしの再建
  • 住宅や仕事の確保など、被災者一人ひとりの生活の再建を図る。
  • 医療・福祉・介護体制など生命と心身の健康を守るシステムや教育環境の再構築、地域コミュニティ活動への支援などにより、地域の再建を図る。
(3)なりわいの再生
  • 生産者や事業者が意欲と希望を持って生産・事業活動を行えるよう、生産体制の構築、金融面や制度面の支援などにより、農林水産業、商工業など地域産業の再生を図るとともに、地域の特色を生かした商品やサービスの創出、高付加価値化や生産性向上などの取組を促進するほか、新たな交通ネットワークによる物流効果を生かして地域経済の活性化を図る。
(4)未来のための伝承・発信
  • 東日本大震災津波の事実を踏まえた教訓を伝承し、その教訓を防災文化の中で培っていく。
  • 復興の姿を国内外に発信することにより、将来にわたり復興への理解を深めていく。

第5章 政策推進の基本方向

 第5章では、県民一人ひとりがお互いに支え合いながら、幸福を追求していくことができる地域社会を実現していくための10の政策分野を掲げるとともに、各政策分野の取組方向を示します。

1 政策推進の基本的考え方
  • 「いわての幸福に関する指標」研究会から示された「主観的幸福感に関する12の領域」をもとに、「健康・余暇」から「自然環境」までの8つと、これらを下支えする「社会基盤」「参画」を加えた10の政策分野を設定。
  • 各政策分野に、幸福に関連する客観的指標(いわて幸福関連指標)を定め、一人ひとりの幸福を守り育てる取組を展開していく。
【10の政策分野の概要】

Ⅰ 健康・余暇

Ⅱ 家族・子育て

Ⅲ 教育

Ⅳ 居住環境・コミュニティ

Ⅴ 安全

Ⅵ 仕事・収入

Ⅶ 歴史・文化

Ⅷ 自然環境

Ⅸ 社会基盤

Ⅹ 参画

2 10の政策分野の取組方向
(1)健康・余暇

~健康寿命が長く、いきいきと暮らすことができ、また、自分らしく自由な時間を楽しむことができる岩手~

 生涯を通じた心身の健康づくりを進め、地域の保健医療提供体制の充実や福祉コミュニティづくりなどにより、子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、こころと体の健康を実感でき、また、文化芸術活動やスポーツ活動、学びの機会を充実することにより、余暇の充実を実感できる岩手の実現に向けた取組を展開する。

(2)家族・子育て

~家族の形に応じたつながりや支え合いが育まれ、また、安心して子育てをすることができる岩手~

 従来の形に捉われない様々な家族の形態において、それぞれが大切な人とのつながりや支え合いを確保できる環境づくりを進めることにより、共につながり、支え合う良好な家族関係を実感でき、また、結婚や出産、子育てなどの環境づくりを進めることにより、家庭や地域で、子どものいきいきとした成長を実感できる岩手の実現に向けた取組を展開する。

(3)教育

~学びや人づくりによって、将来に向かって可能性を伸ばし、自分の夢を実現できる岩手~

 学校教育の充実や国際交流、文化・スポーツ、産業などの様々な分野での人づくりを進めることにより、将来を担う子どもたちの心豊かな学びや生きる力の高まりを実感でき、国内外や地域社会の様々な分野で活躍する人材が育っていると実感できる岩手の実現に向けた取組を展開する。

(4)居住環境・コミュニティ

~不便を感じないで日常生活を送ることができ、また、人や地域の結び付きの中で、助け合って暮らすことができる岩手~

 居住環境の整備や日常生活に必要不可欠な交通手段の確保などにより、住まいの快適さや暮らしやすさを実感でき、また、多様な主体の連携や異なる文化、県内外の人的・経済的な交流などにより、暮らし続けたい、帰りたいと思える地域のつながりを実感できる岩手の実現に向けた取組を展開する。

(5)安全

~災害をはじめとした様々なリスクへの備えがあり、事故や犯罪が少なく、安全で、安心を実感することができる岩手~

 災害に対する十分な備えや、犯罪、交通事故が起こりにくい環境づくりに取り組むとともに、食の安全の確保や感染症の予防対策などを進めることにより、地域の安全や暮らしの安心を実感できる岩手の実現に向けた取組を展開する。

(6)仕事・収入

~農林水産業やものづくり産業などの活力ある産業のもとで、安定した雇用が確保され、また、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事につくことができる岩手~

 岩手県の地域経済を支える中小企業、地域経済をけん引する自動車や半導体関連産業をはじめとするものづくり産業、地域の特性や資源を活用した産業、幅広い分野に波及効果をもたらす観光産業、岩手県の基幹産業である農林水産業などの産業政策を総合的に展開し、一人ひとりの能力を発揮できる多様な雇用の確保を進めることにより、希望する仕事に就き、安心して働きながら、仕事のやりがいを実感でき、また、経済基盤の高度化や生産性の向上を図ることにより、必要な収入や所得が得られていると実感できる岩手の実現に向けた取組を展開する。

(7)歴史・文化

~豊かな歴史や文化を受け継ぎ、愛着や誇りを育んでいる岩手~

 世界遺産の保存と活用を進め、また、過去や現在から未来に引き継ぎたい地域の歴史や伝統文化を学び、受け継ぐことにより、岩手や地域への誇りや愛着を実感できる岩手の実現に向けた取組を展開する。

(8)自然環境

~一人ひとりが恵まれた自然環境を守り、自然の豊かさとともに暮らすことができる岩手~

 良好な自然環境の保全や循環型地域社会の形成、再生可能エネルギーの導入をはじめとする地球温暖化対策などを進めることにより、自然に恵まれていることを実感できる岩手の実現に向けた取組を展開する。

(9)社会基盤

~防災対策や産業振興など幸福の追求を支える社会基盤が整っている岩手~

 社会経済活動や教育・研究の土台となる情報通信技術の活用、科学の振興、産業や暮らしを支える社会資本の整備など、8つの政策分野を支える基盤の強化により、地域の魅力を実感できる岩手の実現に向けた取組を展開する。

(10)参画

~男女共同参画や若者・女性、高齢者、障がい者などの活躍、幅広い市民活動や県民運動など幸福の追求を支える仕組みが整っている岩手~

 男女共同参画や若者・女性、高齢者、障がい者などが活躍できる仕組みづくり、NPOや関係団体等の多様な主体による幅広い市民活動や県民運動の促進など、8つの政策分野を支えるソフトパワーの強化により、地域の魅力を実感できる岩手の実現に向けた取組を展開する。
 また、これらの取組の展開に当たっては、岩手県の魅力の国内外への情報発信や市町村との連携の推進などの視点も重視する。

3 主要な指標(いわて幸福関連指標・長期ビジョン版)
10の政策分野 指標
(1)健康・余暇 ①健康寿命 ②余暇時間
(2)家族・子育て ①合計特殊出生率 ②男性の家事時間割合 ③総実労働時間
(3)教育 ①意欲を持って自ら進んで学ぼうとする児童生徒の割合
②自己肯定感を持つ児童生徒の割合
③体力・運動能力が標準以上の児童生徒の割合
④高卒者の県内就職率
(4)居住環境・
コミュニティ
①県外からの移住・定住者数
②地縁的な活動への参加割合
(5)安全 ①自主防災組織の組織率 ②刑法犯認知件数 ③交通事故発生件数
(6)仕事・収入 ①一人当たり県民所得 ②正社員の有効求人倍率 ③総実労働時間[再掲] ④高卒者の県内就職率[再掲]
(7)歴史・文化 ①世界遺産等の来訪者数 ②国・県指定文化財件数
(8)自然環境 ①岩手の代表的希少野生動植物の個体・つがい数
②再生可能エネルギーによる電力自給率
③自然公園の利用者数
(9)社会基盤 ①河川整備率 ②緊急輸送道路の整備延長
(10)参画 ①労働者総数に占める女性の割合 ②障がい者の雇用率 ③高齢者のボランティア活動比率 ④男性の家事時間割合[再掲]

第6章 新しい時代を切り拓くプロジェクト

 第6章では、10年後の将来像の実現をより確かなものとし、さらに、その先を見据え、長期的な視点に立って、新しい時代を切り拓いていく11のプロジェクトを掲げます。

1 ILCプロジェクト

 ILCの実現により、世界トップレベルの頭脳や最先端の技術、高度な人材が集積されることから、イノベーションを創出する環境の整備などを進めることにより、知と技術が集積された国際研究拠点の実現を目指す。

2 北上川バレープロジェクト

 県央広域振興圏と県南広域振興圏にまたがる北上川流域において自動車や半導体関連産業を中心とした産業集積が進み、新たな雇用の創出が見込まれることを生かし、両振興圏の広域的な連携の更なる促進や、第4次産業革命技術のあらゆる産業・生活分野への導入などを通じて、働きやすく、暮らしやすい、21世紀にふさわしい新しい時代を切り拓く先行モデルとなるゾーンの創造を目指す。

3 三陸防災復興ゾーンプロジェクト

 東日本大震災津波からの復興の取組により大きく進展したまちづくりや交通ネットワーク、港湾機能などを生かした地域産業の振興を図るとともに、三陸防災復興プロジェクト2019等を契機として生み出される効果を持続し、三陸地域の多様な魅力を発信して国内外との交流を活発化することにより 、岩手県と国内外をつなぐ海側の結節点として持続的に発展するゾーンの創造を目指す。

4 北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクト

 豊かな地域資源と高速交通網の進展を生かし、地域の特徴的な産業の振興や、圏域を越えた広域連携による交流人口の拡大、豊富な再生可能エネルギー資源の産業分野・生活分野での利用促進など、県北圏域をはじめとする北いわての持つポテンシャルを最大限に発揮させる地域振興を図るとともに、人口減少と高齢化、環境問題に対応する社会づくりを一体的に推進することで、あらゆる世代がいきいきと暮らし、持続的に発展する先進的なゾーンの創造を目指す。

5 活力ある小集落実現プロジェクト

 人や地域のつながりが大切にされている岩手県の風土を土台としながら、第4次産業革命技術や遊休資産を生かした生活サービスの提供、人材や収入の確保、都市部との交流の促進など、地域の課題解決に向けた住民主体の取組の促進を通じて、将来にわたり持続可能な活力ある地域コミュニティの実現を目指す。

6 農林水産業高度化推進プロジェクト

 岩手県の強みである広大な農地、多様な森林資源、豊富な漁場を背景に、情報通信技術(ICT)やロボット等の最先端技術を最大限に活用した生産現場のイノベーションによる飛躍的な生産性の向上、農林水産物の新たな価値の創出等の取組を通じて、農林水産業の高度化を推進し、収益性の高い農林水産業の実現を目指す。

7 健幸けんこうづくりプロジェクト

 県立病院・大学等で保有する医療データや健診機関で保有する健診データ等を生かし、健康・医療・介護データを連結するビッグデータの連携基盤を構築し、その活用を通じて、健康寿命が長くいきいきと暮らすことのできる社会の実現を目指す。

※健幸:個々人が健康かつ生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活を営むことができること。

8 学びの改革プロジェクト

 人工知能(AI)をはじめとする第4次産業革命技術を活用し、就学前から高校教育までの質が高く切れ目のない教育環境の構築を通じて、新たな社会を創造し、岩手県の未来をけん引する人材の育成を目指す。

9 文化・スポーツレガシープロジェクト

 岩手県が誇る世界遺産や多彩な民俗芸能、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の成果や三陸防災復興プロジェクト2019、ラグビーワールドカップ2019TM釜石開催、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を通じた文化芸術・スポーツへの関心の高まりをレガシーとして次の世代につなげていくため、官民一体による推進体制の構築などにより、県内各地の特色や得意分野を生かした魅力ある文化芸術・スポーツのまちづくりを進め、県民が日常的に文化芸術やスポーツに親しみ、楽しみ、そして潤う豊かな社会の実現を目指す。

10 水素利活用推進プロジェクト

 東日本大震災津波を契機とした再生可能エネルギー導入促進の動きを背景に、岩手県の豊富な再生可能エネルギー資源を最大限に生かし、再生可能エネルギー由来の水素を多様なエネルギー源の一つとして利活用する取組を通じて、低炭素で持続可能な社会の実現を目指す。

11 人交じんこう密度向上プロジェクト

 東日本大震災津波の復興支援等を契機とした、多様な主体との交流の拡大を生かし、第4次産業革命技術を活用した岩手県の地域や人々と多様に関わる「関係人口」の質的・量的な拡大を通じ、世界中がいつでも、どこでも岩手県とつながる社会の実現を目指す。

※人「交」密度:短期的な交流人口のほか、長期的な定住人口につながる地域や地域の人々と多様に関わる者でもある「関係人口」について、「人数(量的)」と「関係の強さ(質的)」の両面に着目し、用いた言葉。

第7章 地域振興の展開方向

 第7章では、地域の特性を踏まえた県内の4つの圏域が目指す姿と、その実現に向けて展開する取組の方向性などを示します。

1 4広域振興圏の振興

【4広域振興圏の目指す姿】

県央広域振興圏
県都を擁する圏域として、産業・人・暮らしの新たなつながりを生みだす連携の深化により求心力を高め、東北の拠点としての機能を担っている地域
県南広域振興圏
人とのつながり、県南圏域の産業集積や農林業、多様な地域資源を生かしながら、暮らしと産業が調和し、世界に向け岩手の未来を切り拓く地域
沿岸広域振興圏
東日本大震災津波からの復興を着実に進め、その教訓を発信し、新たな交通ネットワークや様々なつながりを生かした新しい三陸の創造により、国内外に開かれた交流拠点として岩手の魅力を高め、広げていく地域
県北広域振興圏
多様かつ豊富な資源・技術、培われた知恵・文化を生かし、北東北、北海道に広がる交流・連携を深めながら、新たな地域振興を展開する地域
2 県北・沿岸圏域及び過疎地域等の振興
3 広域振興圏や県の区域を越えた広域的な連携の強化

第8章 行政経営の基本姿勢

 第8章では、この計画に掲げる政策の実効性を高め、東日本大震災からの復興と「希望郷いわて」の実現に貢献する行政経営の目指す姿や取組方向を示します。

1 行政経営の目指す姿

【目指す姿】

県内外の様々な主体と協働し、岩手県民が相互に幸福を守り育てるとともに、広く県外に向けて幸福を守り育てる機会を提供することができる岩手の実現

2 「4本の柱」と取組方向
4本の柱 (1)地域意識に根ざした県民本位の行政経営の推進
  • 多様な県民ニーズに応え、将来にわたって一人ひとりの幸福を守り育てていくため、県民、企業、NPO、関係団体、市町村など、あらゆる主体がそれぞれ主体性を持って協働する、地域意識に根ざした県民本位の行政経営を進める。
  • 県内外の自治体との広域連携や、グローバルな視点に基づき海外とのつながりを深め、岩手の誇る価値や資源が最大限発揮された、より質の高い県民サービスを提供していく。
(2)高度な行政経営を支える職員の能力向上
  • 地域社会の一員としての自覚を持って、主体的に地域課題の解決に関わり、県民が主役となった地域づくりを支えていくため、岩手県職員としてのあるべき姿を示す「岩手県職員憲章 」に基づく行動の徹底を図り、県政全般を俯瞰し、県民視点で県全体の利益を追求する職員を確保・育成する。
(3)効率的な業務遂行やワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の実現
  • 出産・育児・介護など生活の状況や、職員の年齢構成の偏在をはじめとする組織体制を取り巻く環境変化に適切に対応し、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けていくため、業務の効率的な運営や柔軟な働き方の推進により、仕事と生活の調和を図り、職員が明るく、いきいきと働くことができる職場環境を実現する。
(4)戦略的で実効性のあるマネジメント改革の推進
  • 事業を有効的かつ効率的に実施するため、PDCAサイクルの徹底を図るとともに、機動的で戦略的な組織マネジメントを推進するなど、限られた経営資源を最大限有効活用し、県民サービスの質の向上を図る。
  • 内部統制によるリスクマネジメントの強化などにより、行政の適正性と透明性を確保し、県民の信頼に応える行政経営を推進する。
  • この計画に掲げる政策を着実に推進するため、中長期的な視点を持って不断の改革に取り組み、将来にわたって安定した財政構造の構築に取り組む。

※いわて県民計画(2019~2028)長期ビジョン(案)はこちら(PDF 7.0MB)